今後の地価は上げ？
機関投資家だけではなく、主要企業の動向を見ても、土地取引に対して意欲が高まり、地価についても先行き上昇見通しを持つところが増えています。国土交通省が年２回実施している『土地投資動向調査』の２００５年３月の結果をみると、土地取引についての判断では、東京２３区に関しては、「活発」が２２．２％で、「不活発」１７．８％と、「活発」になっているとみる割合が４．４ポイント高くなっています。
大阪府内については、１年後についてもまだ「不活発」の割合が高いのですが、「活発」との差はどんどん縮小しています。また、１年後の地価水準に関する見通しに関しては、東京２３区では、「上昇」とする割合が２７．３％で、「下落」は８．９％にとどまっています。
大阪府については、「上昇」が１５．５％で、「下落」が１９．２％とやや「下落」が上回っていますが、２年前には「上昇」と見る割合は２．７％に過ぎなかったのですから、こちらも急速に強気の見方が強まっていることは疑えません。
